社会保障の基準

２０１０年度予算とも関連して、『骨太の方針』が話題になっている。
自民党の総務会が文章に「削減しない」ことを明記しなければ納得しないという。

「小泉改革」で社会保障費の伸びを毎年、２２００億円削減してきたことが国民の生活を圧迫してきていることが鮮明になってきた。

ニュースステーションではこれらの動きを伝え、生活保護の母子加算が今年の４月から廃止されたことを取上げていました。

母子家庭の実例を伝えると共に、廃止の背景を検証しています。
生活保護の母子家庭の方が、保護を受けていない母子家庭より消費支出が多いからということらしい。

政策の基準を低い方に合わせるのでは、限りなく基準が下がる。
低いほうを上げて平等を確保することの必要を言っています。

（同感！しかしマスコミが小泉内閣の時、どんな報道姿勢だったのか？）

共産党を含む野党４党が、母子加算復活の法案を参議院に提出していることも伝えながら・・・

僕も年間にはいくつかの似たことを相談を聞く。
憲法の精神を生かして日常の政治と経済が動くことを追い求めて行かねばなりません。

派遣労働など非正規雇用が当たり前のようになってくると、公務員が攻撃の的になる。
これも同じです。

国民の権利と暮らしの最低基準をどこに求めるか？
やはり憲法の精神でしょう。