生活圧迫の扶養控除の廃止

所得税・住民税の扶養控除の廃止が「子ども手当て」の財源として計画されています
この負担増は単に税だけにとどまりません

政府税制調査会が把握しているだけでも保育料など２３行為目にのぼることが明らかになりました

扶養控除の廃止が「課税総所得金額、税額（非課税か否かを含む）等を活用している制度に影響あり」と指摘しています
（４日の政府税調への総務省報告）

具体的な制度として、保育所保育料、国民保険制度、後期高齢者医療制度の自己負担などをあげています

その他、自治体独自の施策もあり、扶養控除の廃止と連動して「雪だるま式」に負担が増えることが予測されます

「子ども手当て」を受ける世帯でもその効果は大きく減じますし、その他の関係世帯は負担増ばかりが押し付けられることになります

「生活重視」の公約に照らせば扶養控除廃止は断じて容認できませんね！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(写真は直谷池）