水道会計の利益処分について・・・６月議会

６月定例議会は予定通り進み、今日終了しました。
町長提案の６件は全部可決し、議員紹介の請願も採択となりました。
一般質問は１２名の通告でしたが１１名が行いました。

町長提案の公平委員選任、町の代表監査委員選任、工事請負契約の変更は委員会審議を抜きに本会議２日目に全員賛成で可決。

Ｈ２０年度の水道会計決算、工業用水道決算は大多数の賛成でで認定となりました。

水道会計決算概要は後ほど記述しますが、反対者の理由の一つは利益金の積み立てについてです。

町は法定分の当年度利益の５％を減債積み立てと＝２００万円＝し、建設改良積み立てに＝６２００万円＝、翌年度への繰越に＝８８９万円＝

反対理由は全額を減債積み立てとせよというものですが、これについて小林の見解を記します。

水道会計は企業会計であり、費用の中には内部留保金（減価償却や資産減耗費等）が大きな部分を占めており、これが毎年の起債の償還費用に当てられます。

当年度の内部留保は＝約１億３２００万円・・・収入の３分の１以上＝、起債償還は２３８４万円です。起債償還の資金を心配する必要はありません。
しかも、これで減債積立金は３０００万円を超えることになります。

今後の水道施設の整備のために建設改良に積立し、一部は翌年の運転資金とするのはきわめて合理的です。

利益剰余金合計は＝約３億８３００万円、現金預金は＝５億２４５３万円です。
年間の水道料金収入は＝約３億円＝です。

男女の賃金格差・・日本の異常

今日の、「しんぶん赤旗」では男女の賃金格差についての記事が掲載されています。

日本は男性の賃金を１００とすると、女性は６６．６％とされています。
格差３０％を超える国は少数だとも！

緊急にその改善が、求められます。

少子高齢化社会と言われる中で、高齢者対策も子育ても
女性の役割が大きく求められています。　

日本は、同一労働同一賃金を求めた、IＬＯ１００号条約を批准している。
０８年にはIＬＯから勧告も出ているとのこと。

不況打開、安定した経済には「内需の拡大」が強調されています。
非正規雇用問題と合わせ最賃アップ、男女格差の是正は緊急の課題です。

（平等に、と、要求すると低い方に合わせたがるのは違いますよ）

梅雨の隙間の日の入り

市川河川公園から見た夕日
　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　町議会を終わり、調べごとをして、

　　　　　　　　　　　　　　　　駅前の交通広場を経て河川公園に寄りました。

田んぼに映った夕日 

　　　　　　　　　　　　　　　　ちょうど日の入りでした。

　　　　　　　　　　　　　　　　夏至の朝、
　　　　　　　　　　　　　　　　日の出が写せなかったので残念だったのですが・・

　　　　　　　　　　　　　　　　太陽は気持ちを新鮮にしてくれるように思います。

交通広場の植栽

駅前の交通広場の植樹帯

                             植栽の手入れについて書いたばかりですが、
                             昨日と今日で綺麗に刈り込まれました。

                              しかし枯れた感じの部分もあります。 

                              こんな施設を作る場合、後の管理も考えて
                              給水装置のこと等の必要があるのではと思います。

社会保障の基準

２０１０年度予算とも関連して、『骨太の方針』が話題になっている。
自民党の総務会が文章に「削減しない」ことを明記しなければ納得しないという。

「小泉改革」で社会保障費の伸びを毎年、２２００億円削減してきたことが国民の生活を圧迫してきていることが鮮明になってきた。

ニュースステーションではこれらの動きを伝え、生活保護の母子加算が今年の４月から廃止されたことを取上げていました。

母子家庭の実例を伝えると共に、廃止の背景を検証しています。
生活保護の母子家庭の方が、保護を受けていない母子家庭より消費支出が多いからということらしい。

政策の基準を低い方に合わせるのでは、限りなく基準が下がる。
低いほうを上げて平等を確保することの必要を言っています。

（同感！しかしマスコミが小泉内閣の時、どんな報道姿勢だったのか？）

共産党を含む野党４党が、母子加算復活の法案を参議院に提出していることも伝えながら・・・

僕も年間にはいくつかの似たことを相談を聞く。
憲法の精神を生かして日常の政治と経済が動くことを追い求めて行かねばなりません。

派遣労働など非正規雇用が当たり前のようになってくると、公務員が攻撃の的になる。
これも同じです。

国民の権利と暮らしの最低基準をどこに求めるか？
やはり憲法の精神でしょう。