千両、ナンテン、クレマチス、絡み合うようになっています。
こんなコラボレーションは我慢しますが。
保険制度のコラボはどうもね・・・
28日の臨時議会には国民健康保険税条例の改正が提出されます。
健康保険制度はむちゃくちゃに難しくなりました。
老人保健から、後期高齢者保険に、介護保険(40歳~64歳)、それぞれに各健康保険から(国民健康保険からも)負担がかかります。
それらの税はそれぞれに税率が違います。(福崎の国保ではそれぞれが4本立ての税率の組み合わせ)
今回の改正は、介護分の保険税についてです。
税の限度額を9万円から10万円に、所得割りを1.5%から1.6%に、資産割は12%を据え置き、
均等割を、8400円から7200円。
平等割を、9000円から7200円。(21年度予算では共に7800円を予定していました。)
それに伴う所得状況などによる減額金額の変更です。(均等割り・平等割の7割,5割、2割)
これで昨年度に比べ、1世帯当たり=2761円、1人当たり=1791円の値下げです。
介護保険への国保からの負担は額(一人当たり=50246円、国県で2分の1)は国が定めるのです。
しかし資料を見ても何故この額が出てくるのか理解できません。
そこで町の担当者に教えてもらう事に。
国の基準額との関係・収入と支出の関係と数字あわせでは判らない・・・(まだ高いのでは)?
前の年の戻りや繰り出しがあったりしているらしい・・・
国保会計は、医療と後期高齢者保険、介護保険、(まだ老人保健の分が残っている)を総合しています。
これで国保税は全体としてどうなるのでしょうか?=聞いてみます。所得や固定資産税の動向は?
何と複雑な制度を作ったことかと感心します。これらの事務量も大変です。どこが行政改革だと怒りさえ・・
『行革』とは国民負担を増やす事が目的で、難解で事務量が膨大になっているとしか思えない代表的なものが保険制度です。
難しいといって投げ出す訳には行きません。メガネが必要ですが勉強してます。
しかし税金ですから、住民に判りやすい制度が必要なんではないでしょうか。
国の姿勢を変える事が必要です。
22日、改選後初めての産業建設常任委員会が開催されました。
産業課、まちづくり課、下水道課の報告を聞き、質問や意見が出された。
それぞれ盛りだくさんの報告であった。
4月に委員会がなかった為、より多くなったと思われる。
公害防止協定を結んでいる企業の設備投資などから、もちむぎ食品センターの経営状況、20年度の各種工事の経過、下水道工事の問題点、接続状況など様々でした。
あらためて詳細に目を通し、6月の議会に備えたいと思います。
それにしても工事関係の契約の変更が多いこと、主要橋梁の点検の問題点、松喰い虫対策、等等、課題が多い。
国・県との関係や隣接自治体との関係などがあり、単純に答えの出せない内容もあるが、事業は着実に進めなくてはならない。
町当局の苦労も判るが、議会としての責任も又重要であるとの感を強くした委員会でありました。
家に帰ると、臨時議会を5月28日に開催との通知が来ていました。
職員の手当ての減額、国民健康保険税の改正です。
詳細は来週に記します。
毎日新インフルのニュースがトップで流れる。
学校は来週からどうなるのか
経済活動にも影響がますます拡大している。
福崎で発症したらしいとか加西市でとか今日はそんな話を聞いた。
こんなデマが流れる状況になっている。まさにパニック寸前の様相になりつつある。
強力な毒性を持つものが出たときどうなるか?
今回の経過から現医療体制では対応できないことも明瞭では?
今回の問題に緊急に責任ある方針を行政は求められている。
あわせて行革で保険・医療体制を壊してきたことを反省し、基本的に国民の健康と医療を守る体制を作る責任が政府や県当局にはあると強く感じる。
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