㈱もちむぎ食品センター問題ー１２月議会

１２月議会は㈱もちむぎ食品センター問題が大きな問題でした。
１９期（平成１９年９月１日～２０年８月３１日）の決算報告（町が出資しているので議会への報告が義務付けられている）と町より同社への貸付金１億１６００万円をめぐる問題です。
新聞報道もあり多くの方から問い合わせもいただいています。
私たち（日本共産党議員団）の対応について、以下ふれて見たいと思います。

決算について
営業的には努力もされており、単年度収支で見るとなんとかやれている状況と判断できる。細かな点では帳簿についてはいろんな見方があり、他議員の質問も多くあった。

私たちは
１、ＢＣ では元専務への損害賠償金を固定資産に計上しているが適当か？問うと明確でなく、
問題は１年間元専務と接触を持っていないとのこと。裁判で確定した損害賠償をどう考えているのか。
どうせ取れないと決め付けて何らの取り組みをしていない。

２、昨年より取締役を雇いその人件費を町が援助しているが、締役会が町内各団体の代表で構成されているがもっと機能的な役員会が必要と指摘してきたが、この点についてはこれで行きたいとの表明であった。
しかし、監査役を団体代表にしているのは過去の教訓を忘れているのではと感じる。
原材料を含め、価額を安くする必要性があるのでは？


融資について
１、再建が決まったときに、主要な金融機関であった但陽信用金庫に５５％の債権放棄をもらい残額を町が保障することを議決している。（１５年再建）みなと銀行、姫路信用金庫も話し合いがつけば同様の処置になるのは自明であった。
２、しかし１億円を超える貸付は慎重に検討した。他の行政との関係、返済は可能か？
３、体制問題の改善が必要であること。株主では個人株主問題がある。故人が３人、行方不明者が１人、さらに問題は事件の当事者である元専務が株主であることである。株式会社であるので利益があれば配当も可能であり、これらは整理が必要である。会社の定款では取締役会の許可なしに株式の移動は出来ないとされており、役員会での取り組みが必要。
4,決算でふれた元専務への賠償請求の取り組みなどが必要。

５、しかし、この会社が町内の商工業者と競合しないで、商工業者の発展につながることを強く求めた。定款の改正で農業振興は入れたが商工業は入っていない。この点も指摘し、定款に加えることを求めた。
６、採決にあたり、付帯決議も用意されており、私たちの主張も入っていたので、総合的に判断し賛成しました。
７、今後の推移に引き続き注目していきたい。