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「地方自治体に協力いただく選択肢もなきにしもあらずだ」IMG_4280_1.jpg

19日,官房長官が「子ども手当て」の財源確保について語ったとの事

「マニフェストでは地方負担はないとは書いていない」とも語りました

国政選挙の目玉公約で掲げていたのだから全額国の責任で実施するのが当たり前でしょうね

そもそも財源に扶養控除廃止など、一般国民に負担を多くしての政策だけに納得できぬものがありましたが・・

さらに地方負担まで持ち出したことは2重に国民に負担を強いるもの

厚労相や総務相は一応全額国費を主張との事ですが・・・

各大臣がそれぞれ勝手なことを言っているようですが

世論の反応を観察しているようでもあり、手当てが欲しければ負担が増えるぞと牽制しているようでもあり・・

総理は黙って見ていて後から結論を出すという手法ですか??

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